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テーマ:「研究の背景と問題の所在」 仮説①「納税者には、適正な申告をする権利がある。」
仮説②「税理士には、申告納税制度を円滑に進めるための制度設計に関与する権利がある(建議権(税理士法49条の11)の発展)」
発表者:
青木 丈 香川大学法学部 教授(東京税理士会)
田坂 有祐 研究部門研究員(今治支部)
佐々木 一成 研究部門研究員(丸亀支部)